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P-system契約約款 第１条（約款の適用） 株式会社インボイス（以下「当社」という）は、My Telephone・@George契約者（以下「利用者」という）に対し、本約款に則して、利用者が申込書に記載した選択内容に従ってMy Telephone若しくは@George又はその両方のサービスを提供します。 第２（My Telephoneの定義） My Telephoneとは集合住宅向け通信システム（以下「P-system」という）を介して提供される、NTT加入権不要の電話サービス（以下「My Telephoneサービス」という）のことをいいます。 第３条（@Georgeの定義） @GeorgeとはP-systemを介して提供されるインターネット常時接続サービス（以下「@Georgeサービス」という）のことをいいます。（My Telephoneサービスと@Georgeサービスを併せて以下「本サービス」という）。 第４条（サービスの範囲） １．本サービスは、住宅用として提供されるものであり、利用者が事業用（ネットオークション、株取引等を含む商取引等）に利用されたことによる損害に対し、当社は一切その責を負いません。 ２．当社は、P-system契約申込書（以下「本サービス契約申込書」という）に記載された利用者の住所（以下「利用場所」という）において、本サービスを提供するものとし、当社がサービスを提供できる物件に限定してサービスを提供します。 第５条（利用契約） 利用を希望される方は、当社指定の本サービス契約申込書に所定の事項を記入・捺印のうえ、当社にお申込下さい。当社が記載内容等を確認し、本サービス利用に要する工事（社内工事も含む）（以下「開通工事」という）に着手することにより契約申込みを承諾したとき利用者が申込書に記載した選択内容に従って、My Telephoneサービス若しくは@Georgeサービス又はその両方のサービスを提供する契約（以下「本契約」という）が成立します。但し、以下の場合に当社は、契約申込みを承諾しません。 １．本サービス契約申込書の内容に虚偽、誤記または記入洩れがあるとき。 ２．申込者が、本サービスの利用料金の支払いやその他契約上の義務の履行を怠るおそれがあるとき。 ３．本サービス提供上又は、技術上著しい困難があるとき。 ４．天災地変等、当社の責に帰さない事由により、当社が本サービスの全部又は一部の履行ができないとき。 ５．@Georgeサービスを提供するための専用回線の接続について、回線提供を受ける電気通信事業者の承諾を得られないとき。 ６．申込者の利用方法に本サービスの信用を失墜させるおそれがあるとき。 ７．その他本条各項の場合以外で当社が対応できないと判断したとき。 第６条（登録内容変更の申し入れ） 利用者は当社に登録をした内容（ご利用場所・支払方法・勤務先・連帯保証人欄等）に変更が生じる事となった場合、当社指定の方法で当該変更が生じる前迄にすみやかに連絡するものとします。 第７条（料金及び費用負担） １．利用者は、サービス案内記載の次の料金及び費用を負担します。但し、利用者又は利用場所によって当社の定めにより料金及び費用負担の発生項目は異なります。 （１） My Telephoneサービスにおいては基本料金及び通信料金。 （２） @Georgeサービスにおいては基本料金（インターネット・常時接続料金）。 （３） @Georgeサービスのシネマガーデン利用料金・コンテンツガーデン利用料金（付加サービス）。 （４） 本サービスの申込事務手数料。 （５） My Telephoneの通話明細発行事務手数料（付加サービス）。 （６） My Telephoneサービスのキャッチホン利用料金（付加サービス）。 （７） 本サービスの利用にあたり要する工事（社内工事も含む、以下同じ）代金。 （８） 本サービスの利用にあたり要するデータ変更料。 （９） 本サービスの再開通手数料。 （１０）@Georgeサービスの利用にあたり当社からの回線接続装置（HOME PNA子機・VDSL子機等）の貸与を利用者が受け、解約後２週間以内に当社指定場所に返却が無い場合は、当社の定める料金。 （１１）シネマガーデン解約時の解約手数料。 （１２）シネマガーデンサービス利用にあたり、当社よりセットトップボックス（以下「ＳＴＢ」という）の貸与を利用者が受け、解約後２週間以内に当社指定場所に返却が無い場合は、当社の定める料金。 （１３）別途定める本サービスのその他の付加サービス料金。 （１４）当社の定めるキャンペーン期間内での解約にあたり発生する違約金。 ２．前項（１）（２）（３）の料金（以下「利用料金」という）は、各月１日から末日までの期間毎に、当社の定める利用開始日・休止期間・解約日等を基準に算出し、利用期間が１ヶ月に満たない場合は日割り計算により算出するものとします。 ３．本サービスの申込後、当社が開通工事に着手した場合には、本サービス提供前までに利用者からの解約の申し入れがあったときでも、申込事務手数料及び工事代金は発生します。なお、本項はキャンペーン（有料･無料を問わない）期間中に申込を行った利用者についても適用されます。 ４．本サービスの当社の定める利用開始日から１ヶ月以内に、利用者からの本サービス利用上の障害等の申し入れが当社に対してなされなかった場合には、仮に当社の責めに帰す事由であっても申込事務手数料及び工事代金に加え、当社の定める利用開始日から各月の基本料金を負担いただきます。 第８条（請求方法及びお支払い） １．利用者は、本サービスの利用料金について金融機関による支払い若しくはクレジットカ−ドによる支払いのいずれかを申込時に選択し、これに従い支払うものとします。 ２．本サービスの申込事務手数料は、初回の利用料金に、通話明細発行事務手数料は、発行当月から各月の利用料金に合算請求し、前項に従い支払うものとします。 ３．My Telephoneのキャッチホン利用料金は、利用開始当月から第７条第２項の計算方法に基づき算出したうえで、利用料金に合算請求し、本条第１項に従い支払うものとします。 ４．本サービスの工事代金・データ変更料・再開通手数料は、発生した当月の利用料金に合算請求し本条第１項に従い支払うものとします。 ５．最低利用期間を定めた利用者が、最低利用期間を満たさず解約した場合は、別途定める違約金を支払うものとします。 ６．その他、本サービスに係わる費用及び損害金等が発生した場合は、当社の定める請求・支払い方法に従い支払うものとします。 第９条（金融機関によるお支払い） １．利用者が金融機関の預金口座振替またはゆうちょ銀行の自動払込のご利用を希望される場合、当社の指定する期日に振替えることにより支払うものとします。なお、振替当日が金融機関・ゆうちょ銀行の休日にあたる場合、翌営業日とします。 ２．利用者がやむを得ず前項の預金口座振替、自動払込以外の支払方法を希望し、当社がこれを認めた場合、金融機関の手続きが未了の場合及び遅延料金がある場合については、当社指定の振込用紙にてゆうちょ銀行または当社指定のコンビニエンスストアで、当社指定期日までに支払うものとします。 ３．利用者は、利用料金の預金口座振替、自動払込による収納については、当社指定の集金代行会社に委託することを承諾するものとします。 第１０条（クレジットカードによるお支払い） １．利用者は、当社指定のクレジットカードによる支払いをご希望の場合、当該クレジット会社の規定に基づいて支払うものとします。 ２．利用者は、解約の申し入れをしない限り毎月継続のうえ、前項と同様に支払うものとします。 ３．利用者は指定したクレジットカード会員資格を喪失した場合、又はクレジットカード会社の判断により本支払方法を解除される場合があることを予め承諾するものとします。 ４．利用者はクレジットカード会社又は当社の都合によりクレジットカードによる決済ができない場合、当社指定の振込用紙にてゆうちょ銀行または当社指定コンビニエンスストアで支払うものとします。 第１１条（遅延損害金） 利用者は支払を遅延した場合、当社に対し、催告事務手数料（４００円）を支払うものとします。 第１２条 (端末設備) １．My Telephoneサービスにおいては、利用に要する電話機等を利用者が希望し、当社から電話機等の貸与を受けた場合は、解約時に利用者は、当社が指定する場所に直ちに返却するものとします。 ２．@Georgeサービスにおいては、当社が定める物件の入居者である利用者に、当社又は当社の指定した業務委託会社（以下「業務委託先」という）より回線接続装置一式（HOME PNA子機・VDSL子機等）を当社の定めにより貸与します。 ３．@Georgeサービスにおいては、利用者は、当社が指定した場所において、堅固に設備できる地点に回線接続装置（HOME PNA子機・VDSL子機等）を当社から貸与を受け、当社の定めに従って、利用者が設置、管理する端末設備等との接続を行うものとします。 ４．@Georgeサービス提供時に当社又は業務委託先から貸与を受けた回線接続装置一式（HOME PNA子機・VDSL子機等）を、利用者は解約日より２週間以内に当社の指定場所へ返却するものとします。その際の送付料は利用者の負担とします。また利用者は、当社又は業務委託先から貸与を受けた回線接続装置を何らかの事由により紛失（一部紛失を含む）・破損した場合、その相当額を当社に支払うものとします。 ５．シネマガーデンサービスにおける、ＳＴＢに関しても本条２項乃至４項を適用するものとします。 第１３条（サービスの停止） １．当社は利用者が次のいずれかに該当した場合、本サービスの提供を停止することができるものとします。 （１） 本サービスの利用料金その他の債務について、当社が指定する支払い期日を経過してもなお支払われないとき。 （２） 当社の書面による承諾を得ずに、専用回線に利用者の電気通信設備又は当社指定以外のものが提供する電気通信設備を接続したとき。 （３） 当社又は当社取引先及び入居の集合住宅所有会社、同管理会社、同管理人、同管理会社委託元会社、同仲介会社など（以下「集合住宅関係者」という）の業務遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。 （４） 本サービス契約申込書に記載された利用場所を無断で変更したとき。 （５） 本サービスを利用するにあたり専用回線または回線接続装置に不正な手段を講じるなど、本サービスを自ら不正利用し若しくは第三者をして不正利用させたとき、又は不正利用のおそれ若しくは第三者をして不正利用させるおそれがあるとき。 （６） 本項各号他、本約款の規定に違反したとき。 ２．本サービスの利用者は、利用停止期間中も各月基本料金等を支払うものとします。 ３．当社が本サービスを停止した後、利用者が債務を精算のうえ、再び利用を希望した場合、利用者は当社へ再開通手数料として３,０００円を支払うものとします。 ４．当社は前項の規定により、本サービスの利用停止をする場合には、原則としてその事を利用者に通知します。但し、緊急時またはやむを得ない場合にはこの限りではありません。 第１４条（サービスの中止） １．当社は次のいずれかに該当した場合、本サービスを中止することができるものとします。 （１） 電気通信設備の保守または工事上やむを得ないとき。 （２） 設置する電気通信設備の障害等やむを得ないとき。 （３） 当社以外の電気通信事業者が電気通信サービスの提供をすることにより、当社が本サービスの提供を行うことが困難となったとき。 （４） 当社と利用者が居住する建物の所有者又は管理者との協議のうえ本サービスの提供を中止することにしたとき。 ２．当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止する場合、予めその旨を利用者に通知するものとします。但し、緊急時またはやむを得ない場合はこの限りではありません。 ３．当社が第１項（1）又は（2）の場合に本サービスに係わる通信機器等の電機通信設備の破損等により電機通信設備の復旧の見通しがたたないと判断した場合、並びに第１項（3）又は（4）により本サービスの提供を中止した場合には、本契約は本サービスの提供中止と同時に終了します。 ４．第１項のサービスの提供中止又は前項の本契約の終了により、利用者に不利益が生じる場合があっても当社は一切の責を負わないものとします。 第１５条（休止の申し入れ） １．利用者は、期間を定めて@Georgeサービスの休止を希望する場合、当社指定の方法で２週間前までに当社に連絡するものとします。最大休止期間は３ケ月間とし休止受付費用(１，０００円)とＩＤ保管料金(休止１ケ月毎に５００円)を休止受付月の利用料金に加算するものとします。休止は休止期間の長短に関わらず１年に１度のみの受付とします。 ２．My Telephoneサービス利用者の休止希望の場合は当社指定の方法で２週間前までに当社に連絡するものとし、当社の定める電話番号保持料（休止１ケ月毎に１，０００円）を休止受付月に加算するものとします。但し、当社の定めにより承諾できない場合があります。 第１６条（解約の申し入れ） １．利用者は、本契約の解約を希望する場合、当社指定の方法で２週間前までに当社に連絡するものとします。 ２．利用者が、利用場所から退去の事実を連絡しない等の場合においても前項の手続をとるまでの間は、利用料金は発生します。 ３．利用者は、本契約を解約する権限を予め連帯保証人にも付与するものとします。解約の申し入れは利用者本人、又は連帯保証人以外行うことが出来ません。集合住宅関係者からの申し入れは無効です。集合住宅からの退去に伴い、自動的に解約になることもありません。 第１７条（利用者の管理責任） @Georgeサービスにおいて利用者は、当社より付与されたあらゆる番号（以下「アカウント」という）及びパスワードを第三者に譲渡若しくは貸与し、または、担保に供してはならないものとします。利用者はアカウント及びパスワードの管理、使用について責任を持つものとし、当社及び第三者に損害を与えることがないものとします。利用者は利用者以外の第三者が利用者のアカウント及びパスワードを用いて、@Georgeサービスを利用した場合においてもその責任を負うものとし、自己の責任によりその利用に係わる一切の債務を支払うものとします。 第１８条（利用上の制限） @Georgeサービスにおいて利用者は、@Georgeサービスを通じて、次の行為を行わないものとします。 １．特定人物、団体、製品等への批判や中傷。 ２．著作権、商標権（知的財産権）の侵害。 ３．第三者のプライバシーの侵害。 ４．公序良俗に反する行為。 ５．有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他の者が受信可能な状態におく行為。 ６．選挙の事前運動、選挙運動その他公職選挙法に抵触する行為。 ７．他の者に対し、無断で広告、宣伝、勧誘等の電子メールを送信する行為または他の者が嫌悪感を抱く、若しくは、そのおそれのある電子メールを送信する行為。他の者のメール受信を妨害する行為。連鎖的メール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為。 ８．本条各項の他、法令、本約款に違反する行為、サービスの運用を妨害する行為、当社及び第三者に不利益を与える行為。 ９．本条各項のいずれかに該当するホームページへ、自ら作成するホームページよりリンクをはる行為。 第１９条（違反行為への対応及び送信防止措置） １．当社は、@Georgeサービスの利用者が本約款第１８条各項に該当するか否かに関し、調査が必要であると判断した場合、利用者に対して調査の協力を求めることができ、利用者はこれに協力するものとします。 ２．第三者より情報の削除又は訂正等の要求があり、当社が契約約款第１８条各項に該当すると判断した場合、当社は@Georgeサービスの利用者に対し、第三者との協議、当該情報の削除及び訂正等を要求できるものとし、利用者はこれに応じるものとします。 ３．本条各項は利用者の@Georgeのメールアドレス宛に行い、７日以内に返答のない場合、当社は当該情報を含んだあらゆるデータの送信防止措置をとることができるものとします。なお、特に悪質な場合、当社判断により、通告をしないで直ちに送信防止措置をとることができるものとします。 第２０条（権利の譲渡制限） 利用者は、本サービスを受ける権利を譲渡又は貸与できないものとします。 第２１条（強制解約・契約の終了） 当社は、本サービスの利用者が本条各項のいずれかに該当した場合、事前に通告することなく本契約を解約し契約を終了することができるものとします。その際、利用者に債務がある場合、直ちに支払うものとします。 １．本約款第１３条各項、本約款第１８条各項、又は１９条各項のいずれか１つにでも該当する場合。 ２．利用者が当社に対し、不利益を与えた場合。 ３．申込内容記載事項に虚偽または不備があった場合。 ４．その他、利用者が本約款のいずれかに反する行為を行なった場合。 ５．集合住宅より無断で退去した事実が分ったとき。 第２２条（損害金） １．利用者が当社の提供する本サービスに係わる機器等に損害を与えた場合、利用者は、その修理代金又は、損害金を当社に支払うものとします。 ２．利用者が本約款第２１条各項に該当する場合、利用者は当社に対し、それにより当社が蒙った全損害を賠償するものとします。 第２３条（責任の制限） １．災害及び不時の停電など当社の設備管理外の要因又は、設備の老朽化若しくは、当社が必要に応じて行うメンテナンス作業等に基づき通話・通信が一時不通になった場合、当社はその補償の責を負わないものとします。但し、当社の責めに帰す事由により、本サービスが利用不能になった場合、My Telephoneサービスにおいては、その状況を当社が認識した時刻から起算して７２時間以上連続し利用再開ができなかった場合、@Georgeサービスにおいては、その状況を当社が認識した時刻から起算して利用再開できるまでの時間の合計が、同月内で４８時間以上にわたる場合、当社は利用者に対して日割りにて利用料金を減額、若しくは返金するものとします。但し、@Georgeサービスにおける、自らのホームページの更新・閲覧の不能、及び電子メールサービスの利用不能については、「本サービスが利用不能になった場合」とはみなさないものとします。 ２．本サービスが利用不能になった場合において、携帯電話等の本サービス以外を利用し、通話・通信料が発生した場合には、いかなる理由があろうとも当社は、その補償の責は負わないものとします。 ３．本サービスが利用不能になった場合において、当社はいかなる理由があろうとも、当社の提供する付加サービス、及び、他社のサービスが利用できなくなったことに伴う補償の責を負わないものとします。 ４．当社が本サービスに係わる通信機器等の電機通信設備の破損等により電機通信設備の復旧の見通しがたたないと判断した場合、第１４条第２項乃至第４項を適用します。 第２４条（電子メールサービスの利用について） １．当社は利用を希望した@Georgeサービス利用者に対し、メールアドレスを割当て電子メールサービスを提供します。 ２．電子メールサービスにおいて、当社サーバ上に蓄積できる電子メールの情報量及び期間は、当社が別に定めるところによります。 ３．利用者が送受信する電子メールについて、当社が、ウイルスやスパムメール等のサービス提供上問題となるメールを機械的に排除、若しくは、削除することができるものとし、これにより利用者又は第三者に情報の消失、毀損及びこれらに起因する逸失利益等の損害が生じた場合においても、当社は一切の責任を負わないものとします。 ４．当社サーバが利用不能になる等の事由により、利用者又は第三者に情報の消失、毀損及びこれらに起因する逸失利益等の損害が生じた場合においても、当社は一切の責任を負わないものとします。 第２５条（各種サービス及び情報の提供） 本サービスの利用者は、契約申込書に記入した内容に基づき、各種サービス及び情報の提供を、当社と提携する会社から受けることを予め承諾するものとします。 第２６条（個人情報の収集・保有） 利用者は、以下の事項について予め同意します。 １．当社が、本サービスの申込時に利用者に対し、「利用場所住所」「氏名」「年齢」「生年月日」「性別」「昼間連絡先」「勤務先」「金融機関情報」「クレジットカード情報」の提出を求めること。又、未成年者については「連帯保証人情報」の提出を求めること。 ２．この初期収集情報及び、当社より付与する「電話番号」「メールアドレス」「パスワード」、「当社との支払、債務情報」等を個人情報として当社が保有すること。 第２７条（個人情報の利用） 当社は以下の目的で個人情報を利用し、利用者は予めこれに同意します。 （１） 本サービス及び付加サービスの提供のため。 （２） 当社及び当社子会社、孫会社（以下「当社グループ会社」という）、協業会社等の営業活動のため。 （３） マーケティング活動、研究開発活動のため。 第２８条（個人情報の提供） 当社は以下の目的で提供先に対し、必要最小限の個人情報を提供することがあり、利用者はこれを承諾するものとします。 （１） 本サービス提供上、必要な工事を行う場合。 （２） 本サービス提供上、必要な回線を用意する場合。 （３） 付加サービス提供上、個人情報の提供が必要であり、当該付加サービスの約款、規定、規約等にその旨の記載がなされている場合。 （４） 利用者に発生した債権が、当社の定めにより不良なものと認められ、債権回収を行う場合。 （５） 印刷会社等へ印刷を依頼する場合。 （６） マーケティング、研究開発活動のため、集計、コンサルティング等を依頼する場合。 （７）その他の目的で、事前に利用者に許可を得た場合。 （８）法令に基づき、提供が必要な場合。 第２９条（個人情報の共有） 当社は、本サービスの運用を円滑に行うため、個人情報の共有を行なう事があり、利用者はこれを承諾するものとします。 １．個人情報の共有は以下の者と行うものとします。 （１） 集合住宅関係者 （２） 当社グループ会社 ２．共有する情報は以下の情報とします。 （１） 前項（１）においては、「住所」「氏名」「電話番号」「当社との支払、債務情報」の内、当社が必要と判断した個人情報。 （２） 前項（２）においては、当社の所有する全ての個人情報。 第３０条（個人情報の開示・訂正・削除） １．利用者は当社に対して、自己に関する個人情報を開示するよう、書面にて要求することが出来ます。当社は個人情報の開示要求を受けた際には、有償にて、利用者の個人情報を利用場所に郵送いたします。 ２．利用者は、当社に対して書面にて個人情報の訂正を求めることが出来ると同時に、最新の個人情報を当社に対して提出する義務を負うものとします。当社は利用者からの問合せに対し、本人確認のため、登録の有る個人情報に基づいて折り返しの連絡を行うことが有ります。このため、個人情報の訂正を怠ると、当社に対しての問合せが行えないことが有ります。 ３．当社は、本契約終了後５年をもって、一切の個人情報の削除を行っており、利用者はこれを承諾するものとします。尚、本契約終了後、利用者から書面にて特に求めがある場合には、個人情報を削除いたしますが、この場合、削除以降の弊社への問合せが行えないことについて、承諾するものとします。 第３１条（管轄裁判所） 本サービスの利用者は、本契約に関して紛争が生じた場合、日本国の裁判籍に服し、当社の本社所在地を管轄する裁判所を第１審の専属的合意裁判所とします。 第３２条（約款の変更） １．当社は、本約款の変更をすることがありこの場合には本サービスの利用条件は変更後の約款に準ずるものとします。 ２．この約款及びこの約款の変更については、当社が別途定める場合を除き、当社のホームページ上に掲載した時点より効力を発するものとします。 第３３条（料金の改定） 当社は、社会経済情勢の変更に伴い料金の改定をすることが出来るものとします。その場合、当社は本サービス利用者に対し事前に料金改定を通知するものとします。 本約款は２００９年９月８日現在のものです。 以上 |