ご 挨 拶

 



 
公益財団法人 横浜工業会 理事長 井上誠一       

 

教育研究の強力な支援組織を目指して
 
 公益財団法人横浜工業会の関係者の皆様及び国立大学法人横浜国立大学の関係者の皆様におかれましては益々ご隆昌のこととお慶び申し上げます。お陰を持ちまして当財団は平成25年4月に公益財団法人として再スタートし、2年が経過しました。その間横浜国立大学理工学系に対する教育研究助成を、増額させながら実施してきました。理事の任期は2年で、この程第2期の理事会体制が承認されましたが、殆どの理事は重任となりました。それは当財団の基本財産の出捐者が卒業生諸氏であるため、理事にはその代表として理工学系各同窓会の代表者及び旧小山科学技術研究振興財団の関係者にご就任頂いているためです。とは言え、理事会構成員に新任理事が着任され、任期4年の評議員にも途中交替者ありました。これは大学の人事異動と大いに関係があります。

 〜〜長谷部勇一教授が大学長に就任〜〜

 鈴木邦雄前学長の任期満了を受けて、平成27年4月1日付で長谷部勇一学長が就任されました。また同時に理事(総務担当)・副学長に大門正克教授、理事(研究・評価担当)・副学長に森下信教授、理事(国際・広報担当)・副学長に中村文彦教授、副学長(教育担当)に小野康夫教授が就任されました。なお理事(財務・施設担当)・事務局長清水明氏は重任です。
 このような人事異動に伴い、当財団の役員も途中交替等が生じました。すなわち森下信評議員の後任に根上生也大学院環境情報研究院長、中村文彦評議員の後任に佐土原聡大学院都市イノベーション研究院長、新任理事に福富洋志大学院工学研究院長が就任されました。なお、途中辞任に飯島明治評議員の後任には大場正晴氏が就任されました。
 このように当財団の第2期役員体制が発足しましたので、安定的、かつ積極的な支援事業が実施できるものと思われます。

 〜〜初代理事長 故中川赳氏がプラウド卒業生に〜〜

 理工学系3大学院にたいする教育研究助成は本年度で36回目になります。昭和56年(1981年)3月に財団が設立され、昭和55年度に第1回の助成事業が行われたのが始まりです。財団の歴史を語るとき、決して外せないのが中川赳氏の功績です。財団法人横浜工業会設立準備会会長として、また財団法人横浜工業会初代理事長(昭和56年3月〜平成2年3月)として、当財団の設立と運営に大いに活躍されました。この程第2回YNUプラウド卒業生審査委員会において、プラウド卒業生に認定されました。詳細は左記メニュー「工業会だより」より第28号p.3以下をご覧下さい。また、中川氏に関する記事は、同工業会だより第1号(昭和63年10月)、第4号(平成3年6月)、第16号(平成15年7月)等に掲載されています。

 〜〜大学院生の海外インターンシップ派遣を支援〜〜

 平成25年度の直接的な教育研究助成事業(事業総額から講演会及び会報誌発行経費を減じたもの)は646万円でした。次いで昨26年度は818万円(前年度比172万円増)となりました。これは海外研究者等の招聘援助の件数を1件から2件へ、大学院博士課程後期学生への奨学援助人数を6名から8名に増員した他、1件当りの助成金額の増額を行ったためです。
 更に平成27年度は新たに大学院生の海外インターンシップ派遣の助成を行うこととしました。本学は海外からの留学生受入れ人数は全国的に見て最上位に近い状態ですが、日本人学生の海外留学は比較的低調な状況にあります。経済界、産業界はじめ全ての分野でグローバル化が叫ばれている中で、理工学系大学院では、授業の英語化、インターンシップの単位制度化等に取り組んでいることを後押しする狙いがあります。事業規模は派遣人数10名、総額100万円ですが、成果を見定めて今後どうするかを検討いたします。
 このような新規事業も含めて平成27年度の教育研究援助事業費は958万円(前年度比140万円増)となります。このように各種援助事業の拡大ができるのは、保有証券等の整理買替えの収入と、企業及び個人の賛助会員の貢献が大きく寄与しています。
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 横浜工業会はYNU理工学系卒業生に誇りであり、母校の誇りであります。当財団の事業を通して卒業生同士および卒業生と母校との交流が深まり、全コミュニティーの絆が一層強くなることが期待されます。当財団及び横浜国立大学に対して皆様方の益々のご支援をお願い申し上げてご挨拶といたします。


平成27年7月 横浜工業会だより第28号巻頭言より



 
公益財団法人として再スタートしました!
 
 財団法人横浜工業会は内閣府公益認定等委員会の「認定の基準に適合すると認めるのが相当である」との答申に基づき、安部晋三内閣総理大臣より公益財団法人として認定する旨の「認定書」が発行され、本年4月1日付で公益財団法人として法務局に登記し、再スタートをすることができました。関係者の皆様と共に喜びたいと思います。当財団は横浜国立大学工学部及び大学院工学研究科の教育研究を助成する目的をもって昭和56年3月に設立されました。当時は大学院といえども修士課程であり、卒業生からの一刻も早い博士課程設置の願いが財団設立に結実しました。その後大学関係者の努力によって昭和60年4月に大学院工学研究科博士課程(前期2年、後期3年)が設置され、工学部発足以来の宿願が叶いました。その後の工学系学部・大学院の発展は目覚ましく、教員の研究組織と学生の教育組織を別建てとした工学研究院・工学府と環境情報研究院・環境情報学府設置、工学部から理工学部への移行と大学院都市イノベーション研究院・都市イノベーション学府が設置され、理工学系の教育研究の組織が充実しました。

 当財団は当初基本財産5千万円で発足し、初年度の助成額は200万円でしたが、その後も募金活動が続けられた結果、昭和61年4月には基本財産2億4,800万円となりました。平成23年11月には小山科学技術研究振興財団との合併が行われ、事業内容に新たに「産学連携に対する研究開発援助」が加えられました。現在の基本財産は5億6,700万円となっております。

 公益移行後の財団の定款では、事業内容として(1)学術研究の国際交流及び国内交流の推進に対する援助、(2)学術研究推進援助及び教育に対する奨学援助、(3)産学連携に対する研究開発援助、(4)その他、が規定されておりますが、基本的に(旧)財団法人の事業を引き継いでおります。毎年度の助成事業規模は金利の変動の影響により若干の増減がありますが、発足以来平成25年度(第33年次)までで総額2億円に達しております。今後も基本財産を有効に運用して、事業規模の維持・拡大に努め、横浜国立大学理工学系の教育研究の発展に寄与したいと存じます。

 公益財団への移行による大きな変化は、本財団の運営体制の変更です。管理・運営組織として、7〜8人の評議員で構成される「評議員会」と10〜12人の理事で構成される「理事会」があり、更に2名以内の監事です。評議員会は理事の選任、決算の承認、定款の変更等を決議しますが、業務執行は「理事会」が担います。理事の中から理事長、副理事長(各1人)、常務理事(5人以内)が選出されます。業務活動を強化するために常務理事の業務分担を決めております。「業務・新規事業」担当、「財務・会計・賛助会員」担当、「研究奨学助成事業」担当、「講演会・贈呈式・常務理事会」担当、「工業会だより・ホームページ」担当などです。これにより財団の活動が今まで以上に強化されることと思います。

 横浜工業会は卒業生の誇りであり、母校の誇りであります。この法人の公益活動を支えるものは財政基盤であります。これには皆様のご支援が欠かせません。当財団には賛助会員制度があります。皆様にはぜひとも賛助会員へご登録頂き大学支援にご協力賜りますようお願い申し上げます。

 当財団及び横浜国立大学に対して皆様方の益々のご支援をお願い申し上げてご挨拶と致します。


平成25年7月 横浜工業会だより第26号巻頭言より




ynukogyokai@george24.com
公益財団法人 横浜工業会 事務局
〒232-0061横浜市南区大岡2-31-2
YNU大岡インターナショナルレジデンス105号
TEL・FAX : 045-741-1718
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