事業内容

事業内容


 設立以来平成12年度まで20年にわたって工学部及び大学院工学研究科に、また平成13年度からは大学院部局化に伴う発展的組織改革により設置された大学院工学研究院、工学府及び大学院環境情報研究院、環境情報学府に対して、そして平成23年度には新設の大学院都市イノベーション研究院、都市イノベーション学府を対象に含めて、学術研究の国際交流、研究支援、産学連携支援、学生の奨学援助並びにその他目的を達成するために必要な事業を行っております。
 現在の主な事業内容は次のとおりです。
 (1) 研究者等の海外派遣
 研究者等が研究上の調査、海外の学会出席、研究発表のための出張が必要な場合で国費等での渡航が困難な場合の渡航費の援助

 (2) 海外研究者等の招聘
 海外の研究者等を共同研究等のため招聘する必要がある場合の往復渡航費、滞在費の援助

 (3) 学術研究に関する奨学事業
 個人又は学内研究者等との共同研究を行う場合の国費等で支弁されない場合の研究費の援助

 (4) 産学連携に対する研究開発援助
 中堅企業の研究者・技術者が大学の教員の助言を受けながら開発研究を行う場合の研究経費の援助

 (5) 大学院生に対する奨学援助事業
 大学院博士課程(後期)の学生が健康で成績優秀であるが、経済的事情により修学が困難で、他に学資援助が得られない場合の奨学金支給。通常枠と留学生枠がある。


財  政

 本財団の財政は、基本財産の利息収入と賛助会員の会費によって運営されております。基本財産は設立当時募金活動を行い、卒業生及び卒業生が活躍している企業等から募金額が増大し、昭和62年には約2億5千万円となり、暫時高金利による利息収入の余剰金が繰り入れられた。その後、景気低迷による低金利により利息収入は激減した。本学卒業生である小山秋義氏(応化昭和12年卒)が設立された、小山科学技術研究振興財団との合併を、平成23年8月19日付けで、文部科学大臣の承認を得て、基本財産が3億円増加する結果となった。これを基に運用を行い事業費を得ているが、次に述べる賛助会員による賛助会費の財源と併せて助成事業が実施出来ている。 

賛助会員

 この制度は、平成3年度に本財団創立10周年記念事業の一環として発足し、その財源は事業遂行に大きな成果をあげており、今後も低金利の現状から賛助会員の増加が本財団の大きな課題となっております。
 本財団の設立趣旨にご賛同いただき、賛助会員に就任希望の方は、別添「賛助会員に関する規則」を参照の上、トップページ記載の事務局までご連絡くださる様お願いします。 



ynukogyokai@george24.com
公益財団法人 横浜工業会 事務局
〒232-0061横浜市南区大岡2-31-2
YNU大岡インターナショナルレジデンス105号
TEL・FAX : 045-741-1718
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