理事長挨拶

 



 
公益財団法人 横浜工業会 理事長 永井孝雄       

 

理事長就任にあたって
 
 このたび、井上誠一前理事長の後任として就任いたしました永井です。伝統ある横浜工業会として母校等への貢献が継続できるよう、全力で取り組む所存でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 井上前理事長は、2008年(平成20年)から10年余にわたり横浜工業会を牽引されてこられました。この間に2011年の小山科学技術振興財団との合併、2016年の公益財団法人への移行等を経て、2017年には財政基盤を強化され、継続的に年間1000万円以上の資金援助ができる体制が確立されました。振り返ってみれば、当財団では1981年設立当初に200万円の研究助成を行ったのを皮切りに、徐々に助成金を増やし、38年間の累積で2億7千万円余の資金援助(年平均700万円余)を行っております。昨年と今年は、年間1218万円となっております。
 横浜国立大学が国立大学法人として生き残るためには、研究と教育で高い成果をあげ、学会活動などを通して社会に貢献し、大学ランキングの向上が必要です。大学世界ランキングの向上には、研究論文のサイテーション数増加が重要との判断の基、ここ数年は、研究者の国際派遣や著名な研究者の招聘支援に対する助成を増やしてまいりました。更に今注目すべきことは、大学発ベンチャー企業への関心の高まりです。大学でも成長戦略研究センターでベンチャービジネスへの取り組みがなされておりますが、課題は誰にどのような支援をしたら成長できるかだと思います。
 今回、理事長就任にあたり、「横浜工業会だより」の創刊号から全号に目を通してみました。そこには、歴代理事長・工学部長からの熱い思いが溢れていました。平成初期には、当時の学長や工学部長から、「工学部には、友松会や富丘会のような学部を代表する同窓会がないので横浜工業会にその機能も期待する」との意見や、これを受けて各同窓会の会長への働きかけが活発にあったという記述も発見いたしました。今は理工系の各同窓会を束ねた「名教自然会」が発足し、正式に理工系学部同窓会を代表する団体として大学から認めていただいております。そのため横浜工業会では同窓会としての活動は特にいたしませんが、横浜工業会の評議員・理事は、理工系大学院の研究院長や同窓会役員を兼任されている方も多く、大学・同窓会・財団は三位一体で、ベクトルを合わせて活動できる枠組みは整いました。
 来年は、横浜国立大学理工系学部が創立100周年を迎えます。2020年11月に予定されている100周年記念式典・講演会・祝賀会に加え、レガシーとして大学に何を残すかなどの企画・検討が理工学府・学部を中心に始まっています。横浜工業会としても名教自然会と連携して、この記念行事を支援する所存です。
 来年の100周年記念行事は、横浜国立大学の実力と将来構想を示す良い機会になりますので、ぜひ皆様方と共に成功させましょう。


令和元年7月



 
公益財団法人として再スタートしました!
 
 財団法人横浜工業会は内閣府公益認定等委員会の「認定の基準に適合すると認めるのが相当である」との答申に基づき、安部晋三内閣総理大臣より公益財団法人として認定する旨の「認定書」が発行され、本年4月1日付で公益財団法人として法務局に登記し、再スタートをすることができました。関係者の皆様と共に喜びたいと思います。当財団は横浜国立大学工学部及び大学院工学研究科の教育研究を助成する目的をもって昭和56年3月に設立されました。当時は大学院といえども修士課程であり、卒業生からの一刻も早い博士課程設置の願いが財団設立に結実しました。その後大学関係者の努力によって昭和60年4月に大学院工学研究科博士課程(前期2年、後期3年)が設置され、工学部発足以来の宿願が叶いました。その後の工学系学部・大学院の発展は目覚ましく、教員の研究組織と学生の教育組織を別建てとした工学研究院・工学府と環境情報研究院・環境情報学府設置、工学部から理工学部への移行と大学院都市イノベーション研究院・都市イノベーション学府が設置され、理工学系の教育研究の組織が充実しました。

 当財団は当初基本財産5千万円で発足し、初年度の助成額は200万円でしたが、その後も募金活動が続けられた結果、昭和61年4月には基本財産2億4,800万円となりました。平成23年11月には小山科学技術研究振興財団との合併が行われ、事業内容に新たに「産学連携に対する研究開発援助」が加えられました。現在の基本財産は5億6,700万円となっております。

 公益移行後の財団の定款では、事業内容として(1)学術研究の国際交流及び国内交流の推進に対する援助、(2)学術研究推進援助及び教育に対する奨学援助、(3)産学連携に対する研究開発援助、(4)その他、が規定されておりますが、基本的に(旧)財団法人の事業を引き継いでおります。毎年度の助成事業規模は金利の変動の影響により若干の増減がありますが、発足以来平成25年度(第33年次)までで総額2億円に達しております。今後も基本財産を有効に運用して、事業規模の維持・拡大に努め、横浜国立大学理工学系の教育研究の発展に寄与したいと存じます。

 公益財団への移行による大きな変化は、本財団の運営体制の変更です。管理・運営組織として、7〜8人の評議員で構成される「評議員会」と10〜12人の理事で構成される「理事会」があり、更に2名以内の監事です。評議員会は理事の選任、決算の承認、定款の変更等を決議しますが、業務執行は「理事会」が担います。理事の中から理事長、副理事長(各1人)、常務理事(5人以内)が選出されます。業務活動を強化するために常務理事の業務分担を決めております。「業務・新規事業」担当、「財務・会計・賛助会員」担当、「研究奨学助成事業」担当、「講演会・贈呈式・常務理事会」担当、「工業会だより・ホームページ」担当などです。これにより財団の活動が今まで以上に強化されることと思います。

 横浜工業会は卒業生の誇りであり、母校の誇りであります。この法人の公益活動を支えるものは財政基盤であります。これには皆様のご支援が欠かせません。当財団には賛助会員制度があります。皆様にはぜひとも賛助会員へご登録頂き大学支援にご協力賜りますようお願い申し上げます。

 当財団及び横浜国立大学に対して皆様方の益々のご支援をお願い申し上げてご挨拶と致します。


平成25年7月 横浜工業会だより第26号巻頭言より




ynukogyokai@george24.com
公益財団法人 横浜工業会 事務局
〒232-0061横浜市南区大岡2-31-2
YNU大岡インターナショナルレジデンス105号
TEL・FAX : 045-741-1718
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