事業総額　　１，２９６万円（前年度比１０万円増額）

事業内容

公益事業１．学術の国際交流等の推進に対する援助　

１　研究者の海外派遣助成

（１）事業概要

横浜国立大学の大学院工学研究院、大学院環境情報研究院及び大学院都市イノベーション研究院（以下「横浜国立大学理工学系研究院」という。）の主に若手研究者が、研究上の調査及び学会活動等で海外に渡航する際の渡航費用の援助を行う。

（２）対　　象　横浜国立大学理工学系研究院の研究者

（３）事業規模　総額５０万円　内訳：１人当２５万円ｘ２名　（前年度比▲５０万円「２名減」）

２　海外研究者等の招聘

　　（１）事業概要

海外の研究者等を横浜国立大学における研究、討論及び講演等のため、招聘する必要があると認められる場合（他の用務ですでに滞在している研究者等を大学に招聘する場合を含む。）で渡航費及び滞在費等を支弁する機関等のない場合に、渡航費、滞在費の援助を行う。

（２）対　　象　横浜国立大学理工学系研究院の研究者

（３）事業規模　総額４０万円　内訳：１人当４０万円ｘ１名　（前年度比▲４０万円「１名減」）

公益事業２．学術研究推進援助及び教育に対する奨学援助

１　研究・教育等助成

（１）事業概要

�@　横浜国立大学の工学・環境情報・都市イノベーション分野における研究、教育及び調査に必要な経費の援助を行う。

�A　横浜国立大学の大学ランキング等の向上に貢献した教員・研究室、或いは大学ランキングの向上を図るための学内重点項目方針に沿って取り組み貢献する教員に対し、活動経費等を支援する。

（２）対　　象　横浜国立大学理工学系研究院の研究者　

（３）事業規模　総額４００万円　（前年度比１００万円増額）

内訳：�@の事業　１件当　１００万円ｘ　２件　計２００万円

�Aの事業　１００万円(工)、５０万円(環)、５０万円(都)　計２００万円

２　学生に対する奨学援助

（１）事業概要

�@　横浜国立大学の大学院理工学府・工学府、大学院環境情報学府及び大学院都市イノベーション学府（以下「横浜国立大学理工学系学府」という。）の博士課程後期に在学する学生で、学業成績優秀、かつ健康であって、学資の支弁が困難と認められ、指導教員の推薦があった者に奨学金を支給する。

�A　横浜国立大学理工学系学府が行う、博士課程前期学生を主とする海外インターンシップ派遣及び教育・研究の充実に向けた取り組みに必要な経費について、各学府長からの申請に基づき、援助する。

（２）対　　象　横浜国立大学理工学系学府の学生

（３）事業規模　総額４８８万円　（前年度同額）

内訳：�@の事業　１人当　３６万円ｘ　８名　計２８８万円　（前年度同額）

�Aの事業　計２００万円　（前年度同額）

３　講演会

（１）事業概要

特に有意義と認められる工学及び環境情報並びに都市イノベーション分野のテーマについて専門有識者等による講演会を行う。
　ただし、コロナ禍の状況によっては中止することがある。

　　（２）対　　象　公益財団法人横浜工業会(以下「本会」という。)の関係者及び横浜国立大学の関係者

（３）事業規模　総額３万円　（前年度同額）

４　会報誌の発行

（１）事業概要

本会の円滑な運営と横浜国立大学の学術研究の推進に寄与することを目的として、本会の概要・活動内容、助成事業の実績・成果及び横浜国立大学の動向等を広報誌に掲載・発行し、本会及び横浜国立大学関係者に無償で配布する。

（２）会報誌の種類と発行部数

　　横浜工業会だより「第３４号」（毎年７月発行）　７，０００部

（３）事業規模　総額６５万円　（前年度同額）

公益事業３．産学連携に対する研究開発援助

　　（１）事業概要

科学技術及び工業の発展に寄与する横浜国立大学理工学系研究院と企業との産学連携の促進を計るため、中堅企業の研究者・技術者が行う研究開発を対象に研究開発担当者及び研究開発アドバイザーのための経費の援助を行う。

　　（２）対　　象　中堅企業の研究者・技術者及び横浜国立大学理工学系研究院の研究者

　　（３）事業規模　総額２５０万円　　内訳：１件当１２５万円ｘ２件　（前年度同額）